2018-05-25 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
反社会勢力、最近は、厳しい法律がどんどんできてきまして、総体的に暴力団員数が少なくなってきております。ところが、少なくなってきている反面、例えば、うまく会社に入り込んで、それをうまく使って、そしていろいろなところに事業拡大している、そういうところが見られるわけでございます。
反社会勢力、最近は、厳しい法律がどんどんできてきまして、総体的に暴力団員数が少なくなってきております。ところが、少なくなってきている反面、例えば、うまく会社に入り込んで、それをうまく使って、そしていろいろなところに事業拡大している、そういうところが見られるわけでございます。
この間、いただいた資料によりますと、九万人余りの暴力団員が七万人余りというところまで減ってきている、あるいは中止命令、これはやってはいけないよというのが三万九千百十一件に上っているということで、顕在化している暴力行為あるいは暴力団員数、こういうものは明らかに減ってきていて、これは効果があるというような形になるんだと思います。
先ほどおっしゃった暴対法の指定暴力団が二十三団体ということで、暴力団員数が千人を超える団体に限りますとかなり限られている、六団体ぐらいしかないということから考えますと、日本の治安にとってこの外国人の犯罪組織の問題というのは脅威であるということが言えると思いますし、我が国の暴力団の実態に比べてなかなか実態がつかめないという状況があるように思います。
その結果、暴力団員数、構成員数にいたしまして約八八％の暴力団員についてこの法律の適用が可能となったわけであります。その結果、昨年の末までの数字でございますけれども、この法律に基づきまして四千八百四十件の命令を発しております。公安委員会及びその委任を受けました警察署長の命令でございますが、四千八百四十件の命令を発しました。
○佐藤（英）政府委員 確かに御指摘のように、全体としては暴力団員数あるいは準構成員を含めまして暴力団勢力が減少し、また山口組、稲川会、住吉会という大きな団体の構成員も減少いたしておりますけれども、その中におけるこの三団体の占める比率が高まっているというような問題もあって、御指摘のような暴力団の威力が高まっているのではないかという御疑問が生ずるのだろうというぐあいに思います。
全体の暴力団員数、構成員数が四万六千ということでございますので、指定されていない暴力団員は約五千五百名ということになろうかと思います。そういたしますと、この残りの暴力団といいますのは、おおむね構成員せいぜい三十人ぐらいという小さな暴力団が指定されずに残っているということであります。
暴力団の現況は、いわゆる指定暴力団への寡占化が進んではおりますが、数年前に比較して暴力団員数は二百名程度減少してきております。
○神田委員 次に、暴力団新法の施行を控えまして、また、行政と市民運動による暴力団追放の高まりの中で、小勢力では資金源を断たれ、生き残ることが困難であるということで、広域暴力団の組織拡張運動を要すとしまして、暴力団の淘汰と再編が進行し、重点対策三団体が全暴力団員数の五〇％余りを占めるという状況になってきております。このような暴力団の広域化の傾向が強まっておりますが、対策はどのようになっておりますか。
ここに「人口十万人に対する暴力団員数調」というのが出ておりまして、これをごらんいただきますと全国的な分布状況というのがわかりまして、多いところと少ないところが出ております。東京あるいは大阪といったような大都市に非常に多い。島根あるいは鹿児島などといったところが非常に低いというようなことがございますので、これをまずごらんいただきたいと思います。
○三谷委員 この十年間に暴力団の世界に組織化、広域化が進みまして、広域暴力団員数が加速度的にふえております。これは四十年度の四万六千人に対しまして五十一年度が六万四千人という膨張を示しておるわけであります。ですから暴力団の広域化あるいは近代化といいますか、こういうものが進みまして、国民にとっての脅威もさらに高まってきておるという事態が一つあるわけであります。
現在あります統計数字では、私どもの把握しております暴力団員数は約十八万人、五千団体という統計数字になっております。この取り締まりにつきましては、いろいろな方面から強化をいたしてまいっておるわけでございまいますが、まず、あらゆる不法行為あるいは対立抗争事件というものを徹底的に取り締まっていく。その取り締まりの結果、最近とみに対立抗争事件は減少をしてきております。